2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それで、これも議会事務局からの資料ですけれども、現在の日本の対外貿易のトップは中国なんですね、およそ四分の一、二三・九一％。その次がＡＳＥＡＮで一五・〇五％。米国は一四・七二％です。これから中国、ますます発展するでしょうから、その比率は一緒でも、ほかの比率は減ってくる可能性がありますね。
それで、これも議会事務局からの資料ですけれども、現在の日本の対外貿易のトップは中国なんですね、およそ四分の一、二三・九一％。その次がＡＳＥＡＮで一五・〇五％。米国は一四・七二％です。これから中国、ますます発展するでしょうから、その比率は一緒でも、ほかの比率は減ってくる可能性がありますね。
次に、菅原参考人にお伺いしますが、議会事務局の方で配られている週刊エコノミスト、二月九日に出されたエコノミストリポートというのを、菅原参考人が名前出ておりますけれども、今回のＲＣＥＰによって本当にＥＰＡに初めてなるのは日本と中国、日本と韓国だという指摘がございます。このことによって日中の経済関係あるいは日韓の経済関係というものが一層発展するとお思いでしょうか。どうでしょうか。
議会事務局の方が集まった国際的な会合ですけれども、そこに参加をした衆議院の事務局の方が作成した参加報告書を、おととしのものを拝見しますと、衆議院の参観者数が年二十六万人に上るということは各国に注目をされたということがありました。大変見学者が多いというのが日本の国会の特徴だということであります。
立法府の公文書においては、議会事務局の事務に係る議院行政文書というのがあります。同時に、議員や会派、政党の活動に係る立法調査文書、こういうことの整理が行われておりますけれども、議会事務局に係る文書である議院行政文書については、この間、行政府の公文書管理、情報公開に準じた措置が行われてきているところです。
また、地方議会議員、議会事務局職員を対象に開催している地方議会活性化シンポジウムにおきまして、女性議長や女性議員の方々を登壇者としてお招きして、女性模擬議会の取組や、また出産、育児に伴う休暇規定の整備など、各地方議会の実践例を御紹介していただいたりしております。
議会事務局の議院行政文書だけでなく、議員立法の立案過程や議員調査に係る立法調査文書についても文書の管理、公開を図るように、議会公文書管理法、議会情報公開法の制定に向けた議論を始めることを求めます。 関連して、国会におけるＩＣＴ、デジタルの活用については、ペーパーレス化による経費節減といった観点ではなく、議員活動の改善や国民への情報開示等の観点から慎重に議論を行うべきです。
例えば、議会なら議会事務局がある。これは議長が任命権者でありますけれども、実際の人事は市長がやる。監査委員会もある。監査委員会の職員も監査委員長が任命権者であるけれども、そこで働く職員は市長の人事に組み込まれているわけですね。なかなか、事務局があっても、事務局が公平に独立した形で仕事がしにくいというのが日本の社会のシステムになっているんですね。
それは、例えば各議会の議会事務局であったりとか、今のところはそうなっているんですが、しかし、これを選択制というか、できるという規定でいいと思うんですけれども、そういう議員専属のスタッフを地方においてもつけることができるような自治法改正ということは、これは設けることは可能なのかどうかということをお伺いしたいと思います。
各議員が公設秘書を置くことができるように地方自治法に規定することにつきましては、一つには、公設秘書の役割をどう考えていくのか、また、それが議会事務局との関係でどう整理をしていくのか、また、二つには、公設秘書の人件費に係ります公費負担の範囲をどこまでと考えていくべきか、また、それは現行の政務活動費制度との関係でどう整理をすればよいのかといった論点が指摘をされておりまして、私どもも、これをどう考えていけばいいのか
議会事務局の職員が、課長級相当の事務局長が一名のみということでございます。 議会運営に必要な主な経費が議員報酬等と事務局職員給与だと考えて、事務局長の給与、共済負担金等の負担を含めた総人件費は九百万円くらいだと仮定しますと、議員報酬の総額は、二千百四十万円から九百万円を引くと千二百四十万円程度になります。
それから、現にあります議会事務局との関係、役割分担をどう整理するのか。それから、人件費に係る公費負担の範囲をどういうふうに考えるのか。そういうこともございまして、議論が続きました。 現行、実は政務活動費になっておりますが、政務調査費というものがその議論の中で芽吹いてまいりまして、今は政務活動費に落ちついている、こういう経過をたどってございます。
慌てて議会事務局の職員が来ました、例の地方議員年金制度ですが、いよいよ破綻することになりましたと。はあ、あなたは去年、十年先、三十年先、私が議員年金をもらえるようになるまで絶対大丈夫だと太鼓判を押したんじゃないですかと。いやあ、想像以上の給付水準の伸び、そして積立金の枯渇、そういうものが机上で計算した以上に伸びたんですと。これは国民年金とどこか似ているんじゃないかなというふうに思うんですね。
そして、設置しているとしても、総務課やそれから議会事務局との併任ということも多い。だから、そこのところを今度充実させる。だから、議会事務局の必置と同時に、その監査委員事務局も必置制というのも今後考える必要がある。 さらに、ちょっと私は自治法、自治的な制度としては変則だと思っているんですが、議会の身分を残したまま執行機関の監査委員になっているわけですね。
議会事務局の方でお願いできますか。
先ほど後藤参考人のお話からもありましたように、実は七番目が非常に重要なポイントでございまして、小規模町村の場合は行政評価を担当している職員さんがいない、いても、議会事務局、公平委員会、その他いろんな仕事と兼業でやっていらっしゃると。これが非常に多うございまして、私、岩手県におりましたときに、岩手県内、当時五十八市町村ございましたんですが、やっぱり人材不足でございました。
そういう意味では、議会事務局初め議会のメンバーの皆様方に、お伝えできる情報については伝えていただきたいと思いますし、判決が延びたというふうにも聞いておりますけれども、こうした中で、関係者の皆さんの置かれている不安な気持ちは大変強いと思いますので、これについて十分配慮をお願いしたいということを申し述べさせていただきたいと思います。 大臣からコメントがあれば、いただきたいと思います。
○衆議院議員（大口善徳君） ですから、国会法のこの改正法案の成立、それから規則、我々の場合は衆議院規則、そして衆議院の審査会の規程、これが成立したら正式にこの議会事務局が検討するということでございます。 ただ、私どもは、この国会法の立案、それから規則、規程の立案に当たって、やはり事務局の考えも聞いているわけです。
なぜ、速記者もなって、議会事務局の担当の方も適性評価するのに、議員のすぐ脇で秘密の仕事をする議員秘書は適性評価の対象にならないのかと聞いているんですよ。
○衆議院議員（大口善徳君） 正式には、法律、国会法ですね、それから衆議院の方は衆議院の規則、規程、これが成立して、そして、議会事務局の施設整備については議院運営委員会は議運の理事会、そして事務局がいろんな実務的なことのその検討も加えてやっていくと、こういうことでございます。
これは、減っているのはどこが減っているかというと、いわゆる企画部門とか政策立案部門が減っているんですね、それから議会事務局だとか。こういう分権時代において非常に重要であるような部署の間接管理部門の職員の数が減っている。これは減らしてもすぐには直接市民生活には影響がありませんので、そういうところから減らしていくということになります。
厳密には意見書を議会事務局から各府省に送付されるわけですけれども、その後、これはどのような取り扱いになっているのかお伺いをしたいと思います。
三番目の訪問地のドイツのベルリンでは、連邦議会関係者としては、キリスト教社会同盟のジルバーホルン議員、左派党のコッホ議員、ヴィット議会事務局議会法専門部局係官、クレーニング元連邦議会議員とお会いするとともに、連邦参議院のレットラー事務局次長、ヌスバウム・ベルリン州財務大臣兼連邦参議院ベルリン州代表委員や、ヴァルトホフ・フンボルト大学教授からも御説明を伺い、意見交換をいたしました。
○二之湯智君 地方議会の議長は議会事務局の任命権者なんですね。ところが、これ都道府県もそうでしょうし、政令指定都市もそうですけれども、議長に就任すると、あの局長はなかなかできるから私は事務局長にもらいたいと言ったって、なかなかこれ、市長部局、知事部局の人事の中にこの事務局長が組み込まれて、なかなか自分の思うとおりにいかない。
ここを、協議を急ぐ上で、アメリカの議会事務局からは、アメリカの圧力もあったという報告書が出ております。きょうは時間がないから取り上げませんけれども、そういうことまでして、漁民のなりわいを無視したやり方は撤回すべきだということを求めて、質問を終わります。